高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたのは、内閣支持率が高いうちに選挙戦に打って出て勝利し、政権基盤の安定につなげたいからだ。だが、2月の衆院選となれば、物価高対策を盛り込んだ2026年度予算の成立が4月以降にずれこむのは確実で「経済と国民生活をないがしろにする」(公明党...
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