茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度 「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声：東京新聞デジタル

茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。（飯田克志、酒井健）

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