日本文化の海外への売り込みを目指し、主に国内企業に資金を投じる官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が、統廃合の検討対象となる見通しであることが12日分かった。政府は廃止を視野に入れているとみられる。出資先である新興企業の業績が振るわず、累積赤字の一段の拡大が不可避となったためだ...
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