新庁舎整備のため職員らの給与を５年間減額…市長は３０～２０％、年間約５５００万円の財源確保

【読売新聞】　新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は１８日、整備費に充てるため、４月から５年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は３０～２０％、副市長が１５％、教育長１０％、職員は主任級以上を２～７％カット

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