チームみらいの安野貴博党首は25日の記者会見で、年収に応じて給付額が変動する「所得連動型給付」の案を発表した。給付の対象は個人とし年収540万円程度を上限にする。与党が主張する2年間の食料品の消費税率ゼロの対案と位置づけた。例えば年収300万円の単身世帯なら年4万円程度の給付になると試算した。働き控えにつ...
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